皆様、ふるさと納税についてご存知でしょうか？最近では話題に上がることも多く、すでに行っている方も多いと思います。
本コラムでは、ふるさと納税のしくみややり方について解説していきます。「お得という話は聞いていても、実際に行えていない。」「なんだか面倒臭そうだからやめておこう…。」と考えられている方は、是非今年から始めてみてはいかがでしょうか？

1.ふるさと納税ってどういう制度？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。これだけを聞くと何がお得なのだろう？と思われる方も多いと思います。実は、この手続きを行うと実質自己負担金が2,000円のみでその地域の特産品・名産品・宿泊券や日用品など、様々な「返礼品」がもらえるのです！また、自身の寄付金の使い道も指定できるので、何に使われるかが心配…という方も安心して寄付をすることができます。

1-1 ふるさと納税のしくみとメリット

ふるさと納税とは2008年から日本で開始された、寄付金税制の1つです。寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。つまり簡単に言うと、「自身が寄付したいと感じた自治体へふるさと納税の仕組みを利用して寄付を行うことにより、実質負担額が2,000円で返礼品が貰える＋翌年の税金が実質安くなる」という制度です。

①ふるさと納税を行わなかった場合

②ふるさと納税を行った場合

1-2 ふるさと納税の限度額について

たくさん返礼品が欲しいからと言って、むやみやたらに寄付を行うとお得にはなりません。ふるさと納税には「限度額」というものが存在します。先程も記載した通りふるさと納税を行うことにより、所得税と住民税から還付・控除されます。つまり所得（年収）や家族構成に応じて税額が異なってくるため、自身の税額より寄付額が上回ってしまった場合は持ち出しとなるため注意が必要です。限度額はふるさと納税サイト等にシミュレーターが用意されていますので、自身の限度額を確認してから行うことをオススメします！

2.ふるさと納税を行う手順

2-1 寄付できる限度額を確認しよう！

先述の通り、寄付上限額を超えてしまうと自己負担額が大きくなってしまうためメリットがあるとは言えません。年収はもちろんのこと、家族構成やその他の控除額によって上限額が異なってくるため、よりリアルな数字で限度額を計算することをオススメします。

2-2 寄付したい自治体や貰いたい返礼品を選ぼう！

ふるさと納税には多くの自治体が参加しています。自分の生まれ故郷に寄付したいという方や、返礼品の○○が欲しいからという方など、様々な理由があると思います。ふるさと納税を扱っているWEBサイトは今では数多くあるため、手続きが簡単・ポイントが付く…など自身に有益なサイトで行うことがオススメです。

2-3 寄付の手続きを行おう！

寄付したい自治体や返礼品が決定したら各サイトや自治体で申し込みが可能です。申し込み方法はサイトによってことなるため、各サイトの指示に従っていただければ大丈夫です。また、自治体で申し込む場合は電話や書類の郵送でも受け付けてくれるみたいなので、調べてみるといいかもしれません。

2-4 自己負担額が2,000円になるように税金控除の手続きをしよう！

寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。「ワンストップ特例制度」とは、以下の条件を満たせば確定申告が不要になる制度です。

●もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等である方
（勤め先が年末調整を行い、自分で確定申告をする必要が無い方）
●年間寄付先が5自治体以内の方

ただこのワンストップ特例制度の申請には受付期日が設けられているため、期日を確認して遅れの無いように提出する必要があります。また、ワンストップ特例制度が対象外の方は「確定申告」を行う必要があります。自治体より送られてきた寄付金受領証明書は確定申告の際に必要になるので、大切に保管しましょう。

3.ふるさと納税のデメリット

メリットが多くあるふるさと納税ですが、デメリットも少なからず存在します。デメリットもしっかりと把握し、寄附をすることで損をしないようにしましょう。

3-1 減額や節税になるわけではない！

ふるさと納税はあくまでも「寄付」であり、その寄付によって税金の還付・控除が行われてお金が戻ってくるという仕組みです。そのため、減税や節税になるわけではないという根本を理解しておきましょう。

3-2 先にお金を支払う必要がある！

ふるさと納税では最初に自治体へ寄付金を支払い、その後の申請によって税金の還付・控除が行われる仕組みです。最終的には還付・控除により金額が戻ってくるとはいえ、先にお金を支払わなければならない点は注意が必要かもしれません。

3-3 寄付者と決済人の名義が同一であること！

ふるさと納税では、寄付者と支払者が同一である必要があります。つまり、Ａさんが寄付を行う場合は、支払人もＡさんでなければいけないということです。（クレジットカードの名義も同様）

3-4 所得税や住民税が発生していない方は対象外！

ふるさと納税についてはどなたでも利用できる仕組みですが、税金の還付・控除は所得税や住民税で行われるため、それらが発生していない方は対象外となります。つまり寄付することは可能ですが、お金が戻ってくるというメリットはないと言えます。

まとめ

ふるさと納税は自分の住んでいる場所に限らず、自分の応援したい自治体への寄付が可能であり、返礼品が貰えるのも大きなメリットです。手続きも特に複雑なことがないため気軽に始めることも可能ですが、デメリットも少なからず存在します。どのような制度なのかをしっかりと理解したうえで行うのが望ましいですね。
今ではふるさと納税に関して様々なサイトが存在しています。ご自身にあったサイトを選んでいただき、是非取り組んでみてください。