11月ごろに派遣会社から年末調整に必要な書類が届いているのはご存じでしょうか。
心当たりのない、わからない書類だからと捨ててしまってはいけません。
派遣社員でも年末調整・確定申告をすることで払いすぎている税金が戻ってきたり、逆に不足している税金を支払うことができます。
ご自身のケースと照らし合わせ申請を行う必要があるかどうか、簡潔にまとめておりますのでぜひ参考にしてみてください。

社会人になると年末調整・確定申告という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
しかし両者の違いや、そもそも何をするための手続きなのか、知らない方は意外と多いかもしれません。
まずは違いを確認してみましょう。

年末調整とは？

会社が従業員に給与を支払う際に毎月の給与額に応じて所得税を天引きし、税金を差し引いた額を支給します。この時の差し引く金額は概算額となっており、年末調整をすることにより正しい納税額を計算し、既に支払った概算額と正しい納税額との過不足金を調整することを年末調整と言います。
概算金額より納税額の方が少ない場合は還付金が支払われ、概算金額より納税額の方が多い場合は徴収が発生します。
年末調整は、会社等に勤務して給与を受け取っている会社員やパート、アルバイト、派遣社員等が対象となります。
しかし、給与総額が2,000万円を超える人や株取引、不動産による所得があった人は年末調整ではなく確定申告の対象となるので注意が必要です。

確定申告とは？

個人事業主やフリーランス等の方が1年間（1月1日～12月31日）に得た所得をもとに納めるべき所得税を自分で計算します。
その後、所得金額や所得税額を税務署に申告し所得税を納付する一連の手続のことを確定申告と言います。
上記以外でも【年間の給与収入が2,000万円を超える人】、【副業などをしており副業の所得が20万円を超える人】も確定申告の対象となります。
確定申告は全て自身で行う必要があります。

年末調整の流れ

年末調整は、会社等に勤務して給与を受け取っている方が対象になるため派遣社員も年末調整の対象となり、また年末調整の手続きも雇用主である派遣会社が対応をいたします。
しかし必要書類の用意や記載は自身で行わなければいけないので、会社からの書類には必ず目を通すようにしましょう。

11月ごろに派遣会社より年末調整についての連絡や郵送にて年末調整に必要な書類（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　など）が送られてきます。
年末調整の書類は漏れ、ミスのないよう記載をし、自身で用意しなければいけない必要書類は不足のないようにします。
書類は締め切りがあるため締め切りまでに雇用主である派遣会社に届くよう準備しましょう。
年途中に新しく会社に入社した場合は前職の源泉徴収票が必要になるため必ず発行してもらうようにしましょう。

還付金がある場合は1月の給与と合わせて振り込みになるので給与明細で確認することができます。
徴収される場合も1月の給与から差し引かれます。給与支給がない場合は銀行振り込みが必要な場合もあります。

確定申告の流れ

基本的に、派遣社員で就業しているときは年末調整の対象となりますが、【年間の給与収入が2,000万円を超える人】、【副業などをしており副業の所得が20万円を超える人】、【12月時点で就業をしていない人】等の場合は確定申告を行う必要があります。
確定申告書類の提出期日は2月16日～3月15日ですが曜日によって前後する為、国税庁のHPで確認しておきましょう。
確定申告に必要な書類を作成し、自身で用意しなければいけない必要書類をそろえて住民票がある自治体の税務署で手続きをします。
確定申告は郵送やオンライン（e-Tax）でも可能です。

会社から必要書類が届くわけではないため自身でスケジュール管理や提出書類をあらかじめまとめておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
確定申告などの手続きは会社がやってくれるものだと思っている方もいるかもしれませんが、書類の用意などご自身でやらなければいけないこともあります。
確定申告、年末調整をすることで払いすぎている税金が戻ってくることもあるので知らずにいるのはもったいないですよね。

自分はどちらの申請をしなければいけないのかを理解し、スムーズに準備ができるようぜひ調べてみてください。